XBRLとはeXtensible Business Reporting Language の略で、直訳すると
「拡張可能なビジネス報告用言語」となります。
コンピュータで自動処理することを前提にした、新しい電子データ形式のことです。
＜世界中の企業情報を簡単に比較＞
XBRLを活用すれば、パソコンの画面を数回クリックするだけで企業の決算情報が簡単に比較・分析できるようになります。
企業の決算書データがエクセルや専用ソフトなど異なるシステムやソフトウェアに取り込んで、比較・分析することが出来るのです。
XBRLならコンピュータが自動でデータを取り込んでくれるため、従来のように転記の際の入力ミス等を気にせず、企業情報の分析・活用に集中することができます。
またXBRLは国際的に標準化された技術であるため、世界中の会社を対象に情報を集められることも現在のグローバル社会に適応しています。
＜ユーザーが情報を自由に加工できる＞
XBRLで作成された決算書データはコンピュータが自動でデータを取り込んでくれるだけでなく、ユーザーが目的に合わせて自由に加工することも出来ます。
XBRLは効率的に情報処理が可能な「XML」という言語をもとに、財務情報報告用に開発された言語であるため、財務情報を効率的に再利用・加工したり分析したりできる点も優れた特長です。
]]>また、XBRLは多言語表示への対応が可能であるため、XBRLを使った企業の財務諸表データは世界を駆けめぐり利用されることになるでしょう。
日本国内では、上場企業が金融庁（EDINET）に提出する財務諸表データに2008年4月から、このXBRLの使用が義務付けられています。
また東京証券取引所（TDNet）においてもXBRLが本格導入され、財務情報がXBRL形式によって提供されます。
金融庁のEDINETと東京証券取引所のTDNetではXBRL化に際して、可能な限りファイル形式を一元化する方向で作業が進められています。
日本の企業情報開示に関するEDINETとTDnetの両システムがほぼ同時にXBRL化され両システムの財務情報がXBRLに一元化される点は、世界で最初の事例となり、まさに画期的な出来事と言えます。
財務情報の開示がXBRL化されると、従来に比べて財務情報の分析・加工が飛躍的に容易になります。
一般投資家にとって、また財務情報の作成者である上場企業にとっても大きなメリットがあり、XBRLの活用が期待されています。
また日本の金融市場は、国際的に標準化されたXBRLによるデータが提供されているという魅力で市場の国際的競争力を高めたいというねらいもあります。
]]>XBRLはXMLというコンピュータ言語をベースに標準化されました。
XML（eXtensible Markup Language）はHTML（Hyper Text Markup language）とルーツを同じくする情報技術です。
※ HTMLは、インターネットのホームページで使われている最もポピュラーな言語。
したがって、XBRLとXML、HTMLには以下のような、多くの共通点が有ります。
・ 世界的標準であること
・ 誰もが自由に使えるオープンな規格であること
・ 変化が大きい情報流通のニーズに合わせられる柔軟性があること
＜HTML＞
HTMLの書式には、データをどの書体、どの大きさで、どの位置に表示するかという情報が記載されています。すなわちHTMLには、表示形態が書式の中に記載されているのです。
＜XML＞
XMLの書式には、そのような表示形態ではなく、ひとつひとつのデータに、その属性情報（数字が持っている意味）が記載されています。XMLは医療用や電子商取引用など、利用する分野別のXMLを簡単に作れる拡張性（extensible）が最大の特長です。
＜XBRL＞
XBRLはXMLのこの分野別拡張性を活用しました。XMLを財務情報用に特化したバージョンがXBRLなのです。
]]>＜1998年＞
米国ワシントン州の公認会計士であるチャールズ・ホフマン氏が財務諸表のXML化を発案し、試作品を完成させました。
当時、米国で開始されていた財務情報の電子開示を、より効率よく実施するために、企業間の電子商取引で活用されていたXML技術を応用することを考えたのです。
＜1999年＞
米国公認会計士協会（AICPA）によって研究がプロジェクト化され、会計事務所やITベンダーが加わって仕様の検討や普及が推進されました。
当時は、XFRMLという名称で呼ばれていました。この年、XFRML運営委員会が発足し、後に発展してXBRL Internationalとなります。
＜2000年＞
XFRML からXBRLに名称変更され、最初の仕様であるXBRL SPECIFICATION 1.0が公開されました。
＜2001年＞
XBRL国際会議の第1回がロンドンで開催されました。
国際信用保険協会やオーストラリア金融監督局がXBRLの採用を発表し、国際的な普及活動が本格化されました。
わが国でもXBRL Japanが日本公認会計士協会を中心に設立されました。
＜2002年＞
各国の証券規制当局、証券取引所、税務当局、中央銀行などで次々にXBRLの検討が始まりました。XBRL国際会議の第6回が東京で開催されました。
＜2004年＞
国税庁がXBRLを利用した電子申告・納税システム(e-Tax)の運用を開始しました。
＜2005年＞
XBRL（SPECIFICATION 2.1）が日本工業規格(JIS規格）に制定されました。
＜2006年＞
日本銀行が考査オンライン上の金融機関とのデータ授受にXBRLを導入。
金融庁（EDINET）と東京証券取引所（TDnet）がXBRLの採用を発表。
＜2008年＞
4月以降の事業年度の金融庁および東京証券取引所への提出書類（財務諸表、決算短針など）にXBRL化が義務付けられました。
＜一般投資家・情報利用者への影響＞
XBRLが導入され、再利用が可能なデータ形式で世界中の企業の財務情報が提供されることによって一般投資家や情報利用者には以下のようなメリットがあります。
・ 加工が容易であるため、迅速な投資判断が可能になる
・ より多くの企業の分析やより高度な財務分析も可能になる
・ 情報利用のコストが低減される
XBRLを活用すれば、パソコンの画面を数回クリックするだけで企業の決算情報が簡単に比較・分析できるようになります。
企業の決算書データがエクセルや専用ソフトなど異なるシステムやソフトウェアに取り込んで、比較・分析することが出来るのです。
XBRLならコンピュータが自動でデータを取り込んでくれるため、従来のように転記の際の入力ミス等を気にせず、企業情報の分析・活用に集中することができるため投資判断のスピードが格段に向上するでしょう。
この結果、XBRLが国際的に標準化された技術であることによって、より多くの企業、更には世界中の企業を対象に、より高度な分析、詳細な分析も可能となります。
2008年度の第1四半期以降は個人投資家も東京証券取引所のTDNet、金融庁のEDINETからXBRLによる財務情報データをダウンロードできるようになります。
XBRL導入で財務情報取得のスピードや質・量の格差が無くなれば、個人投資家でもプロ並みの投資成果も夢ではなくなります。
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＜一般投資家への影響＞
XBRL形式によって提供される財務情報データは、誰でもそのままエクセルなど表計算ソフトに取り込んで、再利用することが可能です。
個人投資家レベルでも、XBRL導入で財務情報取得のスピードや質・量の格差が無くなって、迅速に分析や加工を行うことが可能となります。
個人投資家でもプロ並みの投資成果を出すこともが可能となります。
＜アナリスト、情報ベンダーへの影響＞
XBRL形式で提供される財務情報データによって、データ再利用のための入力の手間とコストが不要となります。
これによって、従来は上場企業の一部に限られていた調査対象企業を大幅に拡大し、ビジネス領域を拡大することが可能となります。
一方で、手入力によって作成して販売してきた「企業の決算集計データ」等は、今後は誰でも簡単に作れるようになるため商品価値を失います。
アナリストや、情報ベンダーである新聞社・出版社・信用調査会社などにとって、XBRLの導入は、財務情報データの再加工や分析による情報付加価値での新たな競争が始まる号砲でもあるのです。
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＜上場企業への影響＞
財務情報の作成者である上場企業は従来、
決算短針を東証（TDnet）に提出する際にはPDFファイル形式を、
有価証券報告書を財務局等に提出する際にはHTMLファイル形式という
2つの形式を各々用いてきました。
今後、XBRLに一元化されることによって上場企業の事務負担の軽減が期待されています。
また将来、会計システム等がXBRLに対応すれば、金融庁（EDINET）や東証（TDnet）に提出するXBRLデータは社内システムから直接作成することが可能になります。
これによって効率的な書類作成・データ作成が可能となります。
また手作業が削減されることによる財務情報の正確性の向上にも期待が集まっています。
またXBRLによる財務情報は、一般投資家等による情報利用性が非常に高いため開示情報としての価値が格段に向上し、上場会社が証券市場に期待する価格形成機能の向上にも役立つと考えられています。
また細かい事ですが、XBRLによる財務情報（開示書類）データはインターネットを通じて提出されるため、開示書類提出のために財務局等に出向く必要がないこと、紙媒体による開示書類の運用もインターネットに移行するため、開示書類の印刷費用が削減されることなどで、事務コスト負担も軽減されます。
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＜公認会計士への影響＞
XBRLの導入によって財務諸表の期間比較や企業間比較が容易になり、担当者の不正や誤謬が発見しやすくなります。
さらに企業の会計システム等がXBRL化されれば、1枚1枚の伝票チェックまで含めても作業時間は短縮化される傾向にあります。
これによって監査に要する期間も短縮されます。
＜税理士への影響＞
税理士と企業との間でやりとりするデータがXBRL化されれば、法人税申告に向けた財務諸表データは、再入力の手間と時間というコストや入力間違いというリスクから開放されることになります。
＜金融機関への影響＞
すでにXBRL化されている国税庁の電子申告・納税システム(e-Tax)で各企業が申告・提出したデータを金融機関の審査に利用すれば、データ入力の手間が省けます。
加えて、タクソノミ活用によって勘定科目が納税申告用のものに限定されているため、比較分析の時間が大幅に短縮できます。
また複数の金融機関が協調するシンジケートローンなどの業務では、財務情報データの共有なども期待されています。
]]>XBRL形式のデータで企業の財務情報が提供されれば、誰でも簡単に財務情報を集計・分析、再利用することが可能となります。
信用調査会社が与信管理のために蓄積してきた従来型の企業データは商品価値を失うこととなります。
しかし日本の会社の大半は非上場企業であり、決算書のXBRL化は義務付けられていないため、信用調査会社が蓄積してきた非上場会社の財務情報データは継続して商品価値を維持することになります。
＜行政機関への影響＞
上場企業から提出される財務情報がXBRL化されれば、データの再入力やチェック等の作業が無くなります。
またタクソノミを指定することによって、勘定科目等のデータ表記を統一することが出来る上、公表データを使った企業情報の比較や集計などの利便性が高まります。
＜ITベンダーへの影響＞
ITベンダーの市場は以下の項目に対応することによって拡大します。
・ 企業で使われている会計システム等のXBRL対応、
・ XBRL文書の作成用アプリケーションソフト販売
・ 既存の蓄積データのXBRL化
・ XBRLのバージョン・アップ化
・ XBRL文書の閲覧、加工、集計用アプリケーションソフト販売
＜XBRLの特長＞
1) 事実上の国際標準の技術である
2) データのまま情報交換・入手できる
3) 情報の収集・加工・分析が容易
4) 決算書の比較が簡単になる
5) 日本語と英語を1クリックで切り替え
6) 出力書式を自由に変えられる
これまで企業の財務情報の電子開示にはHTML（金融庁EDINET）やPDF（東証TDnet）のデータ形式が主流でした。
HTMLやPDFは、データを見やすくレイアウトすることが可能である反面、データを再利用・加工したり分析したりするには多くの手間がかかるものでした。
・ XBRLは特定のソフトウェアやサービスに依存しない
・ 誰もが無償で使えるオープンな規格である
・ 各国の多様な財務報告制度や会計基準に柔軟に対応する拡張性がある
などもXBRLの持つ大きな特長と言えるでしょう。
また、XBRLは財務情報の開示のみならず、企業内ので活用すれば内部統制や経営管理も改善する可能性を持つ優れた言語です。
]]>XBRLの歴史でもふれたとおり、XBRLの国際的な標準化に向けた取り組みは1999年、XBRLが発案された翌年までさかのぼることが出来ます。
当時、XBRLはXFRMLという名で呼ばれていました。
1999年、XFRML運営委員会が発足し、その組織が発展して現在のXBRL Internationalとなります。
現在XBRL Internationalには40カ国以上、550を越える企業・団体が参加（2007 年9 月現在）して、XBRLの基本ルールのまとめ、タクソノミの標準化、普及活動などを行っています。
XBRL の普及活動は、各国の公認会計士協会が中心となり、情報ベンダー、IT ベンダーなど様々な業界が協力して推進されています。
また国際会計基準（IFRS）を制定する国際会計基準審議会（IASB ：International Accounting Standard Board）が正会員としてXBRL Internationalの標準化作業に参画している点も普及に拍車をかけています。
XBRL採用・実用化の流れは世界中に広まっており、
・ アメリカ証券委員会（SEC）
・ 連邦預金保険公社（FDIC、米国）
・ イギリス内国税歳入庁
・ ドイツ国税庁
・ オーストラリア金融監督局
・ 国際信用保険機構（ICIA）
などXBRLは各国の官公庁、証券取引所、金融機関等によって次々と採用されています。
日本においても
・ 金融庁 EDINET
・ 東京証券取引所 TDnet
・ 国税庁 国税電子申告・納税システム e-Tax
・ 地方税ポータルシステム eLTAX
・ 日本銀行 考査オンライン
などに次々と採用されています。
]]>XBRLの歴史でもふれたとおり、XBRLの国際的な標準化に向けた取り組みは1999年、XBRLが発案された翌年までさかのぼることが出来ます。
当時、XBRLはXFRMLという名で呼ばれていました。
1999年、XFRML運営委員会が発足し、その組織が発展して現在のXBRL Internationalとなります。
現在XBRL Internationalには40カ国以上、550を越える企業・団体が参加（2007 年9 月現在）して、XBRLの基本ルールのまとめ、タクソノミの標準化、普及活動などを行っています。
XBRL の普及活動は、各国の公認会計士協会が中心となり、情報ベンダー、IT ベンダーなど様々な業界が協力して推進されています。
また、世界規模で会計基準を制定する国際会計基準審議会（IASB ：International Accounting Standard Board）が正会員としてXBRL Internationalの標準化作業に参画している点も普及に拍車をかけています。
XBRL採用・実用化の流れは世界中に広まっており、
・ アメリカ証券委員会（SEC）
・ 連邦預金保険公社（FDIC、米国）
・ イギリス内国税歳入庁
・ ドイツ国税庁
・ オーストラリア金融監督局
・ 国際信用保険機構（ICIA）
などXBRLは各国の官公庁、証券取引所、金融機関等によって次々と採用されています。
日本においても
・ 金融庁 EDINET
・ 東京証券取引所 TDnet
・ 国税庁 国税電子申告・納税システム e-Tax
・ 地方税ポータルシステム eLTAX
・ 日本銀行 考査オンライン
などに次々と採用されています。
]]>XBRLの最大の特長は、財務情報（決算書の数字など）をデータのままで情報交換・入手できることにあります。またXBRLは特定のソフトウェアやサービスに依存しません。
＜情報受信者側のメリット＞
XBRLが導入され、再利用が可能なデータ形式で世界中の企業の財務情報が提供されることによって、一般投資家など情報を受け取る側には大きなメリットが発生します。
・ 加工が容易であるため、迅速な投資判断が可能になる
・ より多くの企業の分析や、より高度な財務分析も可能になる
・ 多言語に対応しているため、国際的な企業比較が容易になる
・ 情報利用のコストが低減される
会計基準や監査基準のコンバージェンスが進み、XBRLによるフォーマットの標準化が進めば、外国企業と日本企業の財務情報を簡単に比較できるようになるのです。
特に、大量の決算情報を扱う金融庁、国税庁、証券取引所、金融機関、信用調査会社、企業情報ベンダー、監査法人などにおいては大きなメリットがあります。
＜情報発信者のメリット＞
企業においても人事システム、財務会計システムなど、異なる管理システム間のデータの通信にXBRLを活用すれば、データの統合が容易になります。
また類似する内容の財務書類を別々に作成して提出するという事務負担も軽減されることとなるでしょう。
データの統合が容易になり情報の分析に力を注ぐことができれば、内部統制にも貢献することが出来ます。
海外に連結対象会社がある場合は、国内外の複数企業のさまざまなシステムで作られる財務データの形式をXBRLに統一すれば、連結決算処理も一気に行うことが出来ます。
従来、企業の財務情報は、インターネット上でHTML形式やPDF形式で開示されたり、印刷された書面で配布して情報開示されたりしていました。
そこから数字を拾って、集計したり二次加工する作業にはコストもかかるし、また入力のミスも発生する可能性がありましたが、XBRLを使えば情報の収集・加工に必要なわずらわしい作業はすべてコンピュータが引き受けてくれます。
XBRLを使えば、ダウンロードしたデータを、ソフトウェアツールを使ってシステムや集計表に、直接取り込むことが出来るのです。
データ活用の仕方は、たとえば
(1) 会社名、年度、売上など項目を指定することによってデータを瞬時に呼び出すことが可能です。
(2) 同じ会社の決算データを過去数年分ならべて分析することができます。
(3) ある会社の決算データを同業他社や業界平均と比較することができます。
(4) 全上場企業 約3,900社を対象に、売上げや株主資本利益率（ROE）などのランキング表を作成できます。
XBRLは多言語に対応しているため、これらの作業は全て、海外の企業も対象に加えることが出来ます。
XBRLを活用して情報の収集・加工が容易になると、情報分析に多くの時間をかけられるようになります。
より高度で緻密な分析が可能となる一方、従来以上に決算情報の分析力が問われることとなります。
]]>XBRL Internationalは非営利組織で、XBRLの開発と普及活動の中心となっています。XBRLの国際的な標準化を進めるためXBRL International には40カ国以上、500以上の企業や団体が参加しています。
XBRL Japanは日本におけるXBRLの普及等の活動を行っている組織です。
XBRL Japanは日本公認会計士協会が中心となり、監査法人、金融機関、証券印刷会社、ITベンダー、情報ベンダーなど80以上の企業・団体が参加しています。
金融庁 新ＥＤＩＮＥＴ（閲覧用）
EDINET（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）とは、金融庁が行政サービスの一環として提供する『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』のことです。
提出された開示書類は、EDINETによってインターネット上で閲覧可能となります。
東京証券取引所が運営する適時開示情報伝達システム(TDnet:Timely Disclosure network)は、会社情報の広範かつ迅速な伝達を目的として、1998年（平成10年）4月から稼働しています。
e-Tax（国税電子申告・納税システム）は、予め開始届出書を提出し、登録をしておけば、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステムです。
税務署や金融機関に行かなくても、自宅やオフィス、税理士事務所から国税に関する手続ができます。
日本銀行では、金融機関等から定期的に提出を受けている財務データの授受をより効率的なものとするために2006年2月より、金融機関約500社との間でXBRLを用いた月次のバランスシート・データの授受を開始しました。
eLTAX（エルタックス）とは地方税ポータルシステムの呼称で、地方税に関する手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステムです。
地方公共団体が共同でシステムを運営することにより、電子的な一つの窓口からそれぞれの地方公共団体に手続きできるようになりました。